RT @t_ishin: しかしメディアの報じ方は酷いもんだ。毎日新聞なんか、改正自治法の総合区になったら「区長の予算権や人事権が拡充する」と決めつけている。大阪都構想にはあれだけあり得ないような心配事や懸念をぶつけて批判してきたのに。そもそも改正自治法の総合区制度は中身が何も決まっていない。
posted at 22:05:05
RT @t_ishin: ここまでは読売は良かったのに、本日のアンケートは頭悪過ぎだ。政令市を抱える府県知事や政令市長にアンケートをして都構想に追随する者はいないという結論。読売は、今回の大都市制度議論を一から勉強しろ。今回の議論は政令市だけでなく都構想、改正自治法という選択肢が増えたことが大きな一歩。
posted at 22:04:22
RT @t_ishin: 都構想を適用できる都市とそうでない都市がある。だから、まず都構想を適用できる都市はどういう都市なのか分析して、その都市に対して都構想を適用しますか？と聞くのが意味のあるアンケートだ。いまだにメディアは世論調査をやって、市民の〇〇％は橋下の説明は不十分、という結果を報じる。
posted at 22:04:08
RT @t_ishin: こんな大阪の都市構造では、大阪市域だけを政令市で括るのは弊害の方が大きいし、ましてや大阪市だけを税源的にも独立させる特別自治市制度なんていうのはそれこそ百害あって一利なし。大阪の都市構造では大阪府域を一つの大都市としてまとめるのが合理的という発想が大阪都構想。
posted at 22:03:58
RT @t_ishin: 今ある２０の政令市で大阪と同じ都市構造の政令市は思い浮かばない。ゆえに都構想は大阪ならではの大都市制度であり、他の政令市に適用されなくて当たり前だ。またアンケートが恣意的過ぎる。政令市長に聞けば、自らの市長というポジションを否定する都構想に賛成する者などいない。
posted at 22:03:51
RT @t_ishin: 大都市制度の複数選択肢について、各選択肢はどのような都市構造の都市に相応しいのかの分析→当該政令市の都市構造の分析→当該政令市に相応しい選択肢の選択。これが論理的思考。読売のアンケートはバカ丸出しだし、都構想にヒステリックに反対する学者もこの思考がない。
posted at 22:03:38
RT @t_ishin: 結局きちんと世論調査すれば、政令市、改正自治法、都構想、特別自治市という複数選択肢の中で、どれを選ぶかは当該自治体の判断による、というのが本来の結論になるはず。そしてそれぞれの選択肢に相応しい都市構造はどいうものかを専門家が分析して、今ある政令市にどの選択肢が相応しいかを検証する
posted at 22:03:32
RT @t_ishin: 政令市制度と都構想は、日本全体で見たときに、一律にどちらにすべきかの話ではない。それぞれの都市に、どの制度が相応しいかの話だ。だから大阪以外の政令市長が都構想を否定したとしても、大阪には関係のない話。読売はそこをちゃんと整理して報じろ。
posted at 22:02:58
RT @t_ishin: 読売アンケートでの特別自治市に賛成する市長の見解が興味深い。特別自治市とは、都道府県から政令市が独立する制度。政令市内から上がる都道府県税を政令市の税にすると言う政令市自己チュー制度。道州制での都市州が成立しない限り、特別自治市制度はいくら政令市長が要望しても実現はしない。
posted at 22:02:42
大阪木材仲買会館 写真一覧/竹中工務店 www.hetgallery.com/mokuzai_nakaga…
posted at 19:14:42
RT @ns5zrakum5338w1: @ShinichiUeyama @gorokings 大阪都構想実現すれば 他の政令市が今度はターゲットにされます それで良いと思います
posted at 15:34:36
読売新聞のこの調査、頭悪すぎないか？政令市の市長に政令市分割「不要」ですかと聞いたら反対でしたと？彼らが自己否定するわけないでしょ。 泥棒に刑法改正して刑罰重くするべきですかと質問するのと同じ。何考えてんだろう。www.yomiuri.co.jp/osaka/news/201…
posted at 15:03:49
大阪の維新改革で取り組んでいる医療介護の改革の実態紹介です ３回シリーズのその１ 上山信一の時事通信、地方行政連載 ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/ueyama-…
posted at 14:57:55
RT @whtos2014: 時事通信社「地方行政」 2015年03月23日 第10546号・合併号 ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/ueyama-… 月曜連載 大阪の維新改革を検証する⑬ 地域の医療と介護の戦略を見直す（上） 上山信一慶應義塾大学総合政策学部教授
posted at 14:56:45
協定書は大都市地域特別区設置法で要求する法律上義務付けられた書類であり、大阪市を廃止した際、府に移管するものと特別区に移管するものを振り分ける法的契約書。都区制度移行の手段部分を抜き出して語っているに過ぎない。
posted at 13:47:42
こうした大きな背景を有する大阪都構想だが、藤井氏の都構想の理解は府と市の事務、財源、職員、財産移管などの振り分け、約束事を書き込んだ「特別区設置協定書」に記述された契約内容を大阪都構想と理解し、それに基づいて全てを説明しようとしているように見える。
posted at 13:46:52
ニューヨーク、ロンドンなど先進国の大都市（200万を超える規模）は、総じて住民自治を担保する特別区と広域政策を担当する広域市ないし都市州の統治形態をとっている。グローバル都市間競争に勝てる体勢と草の根民主主義を大事にする特別区の2層構造が、近代都市の姿である。
posted at 13:46:36
巨大市大阪市は簡素で効率的で賢い5つの基礎自治体に生まれ変わり府庁は大阪市が狭い範囲で担っていた広域行政、広域政策を引き受け政策官庁として生まれ変わる。大阪市以外の他の42市町村にとっても権限、財源移譲など地域内分権が進むきっかけとなり税が有効利用される体制転換となる。
posted at 13:45:42
都構想は①強い大阪をつくるため府と市の広域行政を都庁に一本化、②巨大な大阪市を廃止し、住民自治強化する観点から5特別区を創設し、基礎的な行政サービスを充実する、③地下鉄、水道、ごみ処理など現業部門は別法人化するなど、公共サービスの効率性、経済性を重視した「民営化」を促進する
posted at 13:44:30
同時に住む人々にきめ細かで質の高いサービスを生み出せるよう、50万人前後の基礎自治体である特別区を5つ新設することで、公選首長、公選議会を有し住民参加による基礎自治が実現できる仕組みをつくろうとするものである。
posted at 13:43:07
「大阪都構想」は「対外的に強い大阪をつくる」、「人にやさしい大阪をつくる」の2つを同時実現する大都市構想。繁栄する大阪を創ろうとするもので2頭立て統治機構を解体再編し、司令塔を都に一本化し2重行政のムダを排除し強い、大都市大阪をつくろうとするものである。
posted at 13:42:54
3府44県体制で明治23年、府県制度が始まった。それが昭和18年東京府・市の合体が行われ、東京都が生まれた。戦後、返還後の沖縄を含め現在の1都1道2府43県となっているが、ここで大阪府・市の合体が行われると74年ぶりの大改革となる。
posted at 13:41:37
大阪市を廃止し特別区が設置された場合、政府はすみやかに大阪都と呼び代える法整備を行う義務が生じよう。予定されている2017年4月1日の特別区スタートまでに地方自治法など関連法令が改正され、大阪都となる。戦後はじめて47都道府県の中身が変わる
posted at 13:40:43
20政令市の1つに大阪市を押し込めておく時代は終わった。そうした20世紀の時代を清算し、21世紀の新たな時代を創出し、大阪全体、日本全体が活気のある列島に生まれ変わろうと手を掛けている、それがいま眼前にある「大阪都構想」ではないのか
posted at 13:39:41
国土面積の1％に国民の1割、1都3県という国土面積の3.6％に国民の4分の1が集中している国など、世界のどこにも見当たらない。東京一極集中は、強い大阪をつくれなかったことの裏返しの現象であることに気づくべきである。首都機能の移転、副首都構想も大阪都構想と連動してよい。
posted at 13:39:14
一方で、都市計画や都市政策、広域行政、対外的な競争戦略は司令塔が1つの広域自治体（呼称は、県であったり、特別市であったり、都市州であったり）に委ねているのが一般的である。これに該当する制度は、日本では現在、東京が使っている都制度（都区制度）しかない。
posted at 13:38:12
270万都市を1人の公選市長、公選議会でマネージメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも民主主義の基礎をなす基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、揺りかごから墓場まで、個性を生かし歴史文化を尊重したまちづくりを公法人の自治体に委ね、住民が参加している
posted at 13:37:56
論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」 ―藤井聡氏の「7つの事実」に反論する― 【前編】 bit.ly/1F4vjNS
posted at 12:57:57
「大阪都構想」住民投票まで50日 賛否両派、市内で訴え ：日本経済新聞 s.nikkei.com/1yn28Rf
posted at 02:34:54
地下鉄民営化 今大阪市議会では民営化がストップです。 3分の２の議決が必要なので非常に困難です。 大阪都構想が実現し、大阪維新の会が府議会で過半数を獲るとこれが実現します。
posted at 01:53:14